令和８年度税制改正の主なポイントは次のとおりです。

〇法人税関係
１．特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
・大規模な設備投資に対して即時償却又は取得価額の７％（建物、建物附属設備、構築物は
４％）の税額控除が認められることになりました。
・産業競争力強化法の計画の認定を受けた設備投資計画に基づき取得等した設備等で、投資
下限額は３５億円以上（中小企業者等は５億円以上）で年平均の投資利益率が１５％以上
のものであれば、業種に関係なく適用を受けることができます。
・税額控除限度額は、当期の法人税の額の２０％ですが、一定の場合は３年間の繰越控除が
認められます。
・対象資産の最低取得価額は次のとおりです。
機械装置１６０万円、工具・器具備品１２０万円　建物１,０００万円　建物附属設備及び
構築物　１２０万円　ソフトウェア７０万円

２．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し
・取得価額が３０万円未満から４０万円未満に引き上げられます。
・４月１日以降の取得が対象となります。

３．賃上げ促進税制の見直し
・教育訓練費の上乗せ措置は令和８年３月３１日をもって廃止されました。
・全法人向け（大企業向け）措置は令和８年３月３１日をもって廃止されました。
・中堅企業向けの措置は令和９年３月３１日をもって廃止が決定されています。
・令和９年４月１日以降は、中小企業向けの措置だけが継続することになります（教育訓練費
の上乗せ措置は廃止されます。）。

〇消費税関係
１．免税事業者からの課税仕入れ関係
・仕入税額控除の経過措置が次のように見直されました。
令和　８年１０月〜令和１０年９月：仕入税額控除割合７０％
令和１０年１０月〜令和１２年９月：仕入税額控除割合５０％
令和１２年１０月〜令和１３年９月：仕入税額控除割合３０％
・一の適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れの額の合計額が１事業年度につき１億
円に縮小されました。

２．２割特例の見直し
・個人事業者については納税額を売上税額の３割とし、令和１０年まで経過措置が認められる
ことになりました。

〇所得税関係
１．基礎控除及び給与所得控除の引き上げ
・基礎控除が６２万円に引き上げられ、基礎控除の特例の加算額が最大４２万円となります。
この結果、合計所得６６５万円以下の方の基礎控除は６２万円＋４２万円＝１０４万円とな
ります。
・給与所得控除の最低保証額が７４万円に引き上げられました。
・この結果、基礎控除と給与所得控除の最低保証額を合わせた１７８万円までの給与収入につ
いては所得税が課されないことになります。
・配偶者控除、扶養控除、ひとり親控除、勤労学生控除の所得要件が緩和されました。

２．暗号資産取引に係る課税の見直し
・暗号資産取引から生じる所得は、原則として、株式等と同様に２０％の申告分離課税とされ
ました。

 ３．高所得者への課税の負担増
・基準所得金額が１億６,５００万円に引き下げられ税率は３０％に引き上げられました。
・ふるさと納税の控除額の上限が１９３万円とされました。

４．食事・夜食支給・通勤手当の見直し
・食事支給の非課税限度額が月額７,５００円に引き上げられました。
・深夜勤務に伴う夜食分の金銭支給の非課税限度額が１回６５０円に引き上げられました。
・通勤手当、駐車場の非課税限度額が引き上げられました。

〇資産税関係
１．貸付用不動産の評価方法の見直し
・相続発生日・贈与日の前５年以内に取得した貸付用不動産は、特別な場合を除き、通常の取
引価額の８０％で評価することになりました。
・不動産小口化商品は、取得時期にかかわらず、通常の取引価額で評価することになりました。

２．事業承継税制における承継計画の提出期限延長
・事業承継計画の提出期限が次のように延長されました。
法人：令和　９年９月３０日
個人：令和１０年９月３０日