消費税の免税事業者との取引について、消費税が控除できなくなるというのは本当ですか？

出演：　 ・・・Ｍ社　経理部部長　　 ・・・顧問税理士

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―　M社　会議室にて　―

M社経理部古門部長と顧問税理士が、打ち合わせを行っています。

　先日、先生に講師をしていただいた消費税の軽減税率制度に関する説明会で、免税事業者との取引について、インボイス制度が始まると消費税分を控除できなくなる、との話がありましたが。

　そうですね。
　古物商や不動産業者が消費者から取引物品を買取る場合などの“例外”はありますが。

　たしかインボイスがもらえない取引、ってやつですね。

　そうですね。
　令和5年10月1日から始まる“適格請求書等保存方式”、いわゆるインボイス制度ですが、この制度が始まりますと、例外を除き、インボイス…正式には“適格請求書等”といいますが、この適格請求書等の保存が、消費税分を控除することができる“仕入税額控除”の要件の1つとなります。
　この適格請求書等の発行は、登録を受けた適格請求書発行事業者しかできません。この登録は、消費税の課税事業者しか受けられませんので、免税事業者は発行できず、取引の相手先は消費税分を控除することができない、という仕組みですね。

　インボイス制度が始まったら、ということは、今回消費税率が10％に引上げられる今年の10月1日（令和元年10月1日）以降であっても、インボイス制度が始まるまでは、これまでと同様、消費税分を控除しても問題ない、ということですよね？

　ご理解のとおりです。

　弊社は、社長が個人で所有している建物を事務所として賃借していますが、社長自身は消費税の免税事業者です。インボイス制度が始まると消費税分が控除できなくなるんですよね。困ったなぁ。

　そうですね。
　そのことについては、一度社長と打ち合わせをしようと考えていました。

　そうでしたか。

　インボイス制度開始の令和5年10月1日からすぐに全額が控除できなくなるわけではなく、経過措置として、令和8年9月30日までは8割、令和11年9月30日までは5割の控除が受けられます。そういった意味では、まだ時間に余裕はありますが、今から先を見越して、契約の見直しや所有関係の整理など、総合的に検討する必要があるのではないか、と考えています。建物の築年数もありますから。

　そうですね。
　たしかに賃借している事務所も古くなっていますし、従業員の数も増えて、手狭になってきてはいたんですよね。

　社長の不動産所得は当方で申告しておりますので、取得日等も把握しています。建物の修繕の状況や需要なども勘案しながら、将来における会社の事業の方向性も踏まえて、打ち合わせができたらと考えています。決算の報告とともにこの件も話をする予定です。また、色々とご協力をお願いいたします。

　承知いたしました。