今年度は、これまでにない時期に税制改正が公布されています。６月に一度税制改正が公布され、１２月にも６月に改正できなかった項目のうち一部が改正されました。主な内容は次の通りです。

１．修正改正法

（１）法人税率の引き下げ
　　２０１２年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が次の通り引き下げられます。
　　�@各事業年度の所得に対する税率について
　　　普通法人　３０％→２５．５％
　　　中小法人又は人格のない社団等　２２％→１９％
　　　公益法人又は協同組合等　２２％→１９％
　　�A各事業年度の連結所得に対する税率について
　　　普通法人　３０％→２５．５％
　　　中小法人又は人格のない社団等　２２％→１９％
　　　公益法人又は協同組合等　２３％→２０％

（２）減価償却制度の見直し
　　定率法の償却率について、定額法の償却率を２．０倍（現行２．５倍）した数とすることとしています。
　　２０１２年４月１日以後に終了する事業年度から、２０１２年４月１日以後に取得する減価償却資産を対象として適用されます。

（３）欠損金の繰越控除制度の見直し
　　�@繰越控除限度額
　　　中小法人等を除き、その繰越控除前の所得金額の１００分の８０相当額とするとされました。
　　�A繰越期間の延長
　　　繰越期間を９年（改正前７年）に延長されました。
　　２０１２年４月１日以後開始事業年度から適用されます。また、２００８年４月１日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額が対象とされています。

（４）貸倒引当金制度のの段階的廃止
　　中小法人等を除き、２０１２年４月１日以後開始事業年度から段階的に縮小され、３年かけて廃止となります。
　　初年度：従来の方法により計算した繰入限度額の４分の３
　　２年目：従来の方法により計算した繰入限度額の４分の２
　　３年目：従来の方法により計算した繰入限度額の４分の１

（５）更正期間の延長
　　平成２３年１２月２日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正期間が延長されました。
　　請求ができる期間が法定申告期限から原則として５年に延長されるとともに更正の請求範囲も拡
　　大されました。ただし、平成２３年１２月２日より前に法定申告期限が到来する国税については、
　　従来どおり１年です。 

２．復興財源確保法

（１）復興特別法人税
　　各事業年度の法人税の額に１０％が上乗せされます。
　　２０１２年４月１日から２０１５年３月３１日までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から３事業年度に適用されます。

（２）復興特別所得税
　　所得税を２０１３年１月から２５年間、納税額の２・１％分上乗せすることとなり、個人住民税は２０１４年６月から１０年間、年千円を増税することとなりました。