お知らせ
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作成日:2018/04/11
平成30年度税制改正のポイント



(資産課税)
1.特例事業承継税制の創設
 事業承継の際の相続税・贈与税の納税を猶予・免除する「事業承継税制」について、10年間の特例措置が設けられ、今後5年以内に「特例承継計画書」を提出し認定を受けた非上場企業の株式を贈与・相続・遺贈により取得した場合には、その取得した当該会社の株式に係る贈与税又は相続税の全額について、納税猶予を受けることができるようになりました。
 従来から類似の制度はありましたが、適用要件、対象株式数、納税猶予額等大幅な緩和がなされ、新たな制度として創設されています。

2.小規模宅地等の特例の見直し
 被相続人等の居住の用に供されていた宅地について、相続税の課税価格を減額する小規模宅地等の特例につき、次の者が対象者から除外されることになりました。
 @相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が  
  所有する国内にある家屋に居住したことがある者
 A相続開始時に居住していた家屋を相続前に所有していたことがある者
 
(法人課税)
〇所得拡大促進税制の改組
@ 中小企業向け制度の要件が緩和されるとともに控除率が拡大され、賃上げ率が1.5%以上である場合は、給与等支給増加額の15%の税額控除が受けられるようになりました。
A 上乗せ措置の要件等が改正され、賃上げ率が2.5%以上増加し、かつ人材投資や生産性向上に取り組む企業は、給与等支給増加額の25%の税額控除が受けられるようになりました。

(所得課税)
1.配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得額の制限が76万円(給与収入で141万円)以下から123万円(同201万6,000円)以下に引き上げられました。
 本人の合計所得金額が900万円(給与収入1,120万円)を超え、1,000万円(同1,220万円)までは控除額が段階的に引き下げられ、合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除及び配偶者特別控除が一切受けられないことになりました。

2.基礎控除の見直し
 控除額を一律10万円引き上げるとともに、合計所得額が2,400万円を超える個人については、その合計所得額に応じて控除額が逓減し、合計所得額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用は受けられないこととなりました。
 この改正は平成32年分の所得税より適用されます。
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