お知らせ
お知らせ
作成日:2017/04/10
平成29年度税制改正のお知らせ



平成29年度税制改正の主な内容は次の通りです。

(法人課税関係)

1.研究開発税制の見直し
(1)総額型の税額控除率の見直し
 企業の研究開発投資の一定割合を単純に減税する形となっている構造を見直し、試験研究費の増減に応じた税額控除率とされました。
(2)
試験研究費へのサービス開発の追加
IoT、ビッグデータ、人工知能等を活用した「第4次産業革命」による新たなビジネスの創出を後押しす る観点から、研究開発税制の対象にビックデータ等を活用した「第4次産業革命型」のサービス開発が追加されました。

2.所得拡大促進税制の見直し
大企業については、前年度比2%以上の賃上げを行う企業に支援を重点化した上で、給与支給総額の前年度からの増加額への支援が拡充されました(前年度からの増加分について12%)。
  中小企業については、改正前の制度を維持しつつ、前年度比2%以上の賃上げを行う企業について、給与支給総額の前年度からの増加額への支援を大幅に拡充されました(前年度からの増加分について22%)。
 ※平成2941日以後に開始する事業年度において適用します

3.中小企業投資促進税制等の拡充等
 中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組し、中小企業経営強化税制を創設した上で、対象設備を拡充し、これまでの上乗せ措置において対象外であった器具備品・建物附属設 備が追加されました(適用期限は2年間)。
 
(個人課税関係)

1.配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
(1)
納税者本人の受ける控除額
  所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、150万円に引き上げられました(現行の配 偶者控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は103万円)。
(2)
納税者本人の所得制限
  配偶者控除等の適用される納税者本人に収入制限を設けることとし、給与収入(合計所得金額)が 1,120万円(900万円)を超える場合には控除額が逓減・消失することになりました。

2.非上場株式の評価方法の見直し
 非上場株式を相続したり、親族間で贈与を行ったりした場合、その会社が大会社である場合には、株式の価格は類似業種比準価格方式で計算されますが、今回、その評価額の計算式が変更されました。
 変更前は、純資産、従業員数、売上高の割合は、1:3:1の割合で計算されていましたが、変更後は1:1:1の割合で計算することになりました。これにより、同じ利益であっても変更前と変更後では株式の価格が大きく異なることになります。

3.国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し
  短期滞在の外国人(外国人駐在者)同士の相続等については、国外財産を課税対象にしないこととされました。また、租税回避を抑制するため、相続人等又は被相続人等が10年以内に国内に住所を有する日本人の場合は、国内及び国外双方の財産を課税対象とすることとされました。
 ※平成2941日以後の相続又は贈与について適用します
お問合せ
道幸公認会計士事務所
〒542-0081
大阪市中央区南船場4-7-6
 心斎橋中央ビル5F
TEL:06-6120-6580
FAX:06-6120-6581
 
 
TKCコンテンツサービス

毎月更新!お役立ちコーナー

補助金・助成金情報